まるで詐欺！？あなたを狙う内職商法の3つの手口と対策を徹底解説
お金を稼ぎたいけれど、小さな子どもがいるなど、事情があって外に働きに出ることは難しい…という人は案外多いのではないでしょうか？
そんな方にとって、内職や在宅ワークと言った自宅で仕事をして報酬を得られる働き方はとても魅力的ですよね。
ただ、内職の求人の中には、実際には収入を得ることはできないばかりか、逆にお金をだまし取られてしまうという危険な内職商法が紛れ込んでいることがあります。
そんなあたかも詐欺のような内職商法の主要な手口と、引っかからないための対策について、ここでは詳しく解説していきたいと思います。
収入を得るためにお金を払う！？内職商法の実態とは
まずは内職商法の基本的な定義と仕組みを確認しておきましょう。
仕事自体はほとんどなかったり、仕事をしてもいわれのないクレームをつけられて報酬をほとんど、あるいはまったく受け取れない。
内職商法では、仕事を始めるための条件として、必ず何らかの形で高額な支払いを求められます。
内職・在宅ワークのために教材や機材の購入が必要なケース自体は、正規の内職求人でもないわけではありません。しかし、その最初の出費は後から仕事をすることで確実に回収できると言うのが、このタイプの仕事の大前提のはずです。
内職商法の主な勧誘方法は、チラシ・ネット広告やダイレクトメール、電話勧誘などですが、中には正規の求人情報誌などに堂々と掲載されていることもあります。
したがって、情報の受け手であるこちらが内職商法を見極め、確実に避けられるようにしておかなければならないのです。
危険度大！内職商法の主要な3つの手口を紹介
内職商法にも、様々な手口があります。その中でも、遭遇する頻度が高く危険度の大きい主要な手口を3つご紹介しましょう。
それぞれの手口でアプローチの仕方はかなり異なりますが、最初に高額な支払いを迫られるうえ、聞いていた通りの収入を得ることはできない…という点は共通しています。
手口その1：パソコンまで買わされる！ホームページ作成内職
まず1つ目にご紹介するのは、データ入力業務やホームページ作成など、パソコンを使った在宅ワークを装った内職商法です。
この手のやり口では、たいていの場合、仕事をするためには専用のパソコンやソフトが必要だと言って購入を迫られます。また、仕事を受けるためには専門の資格が必要だと、検定試験用の教材を一緒に購入させられることもあります。
『検定試験はとても簡単で、勉強すればだれにでも取れる』などと言われますが、実際にはかなり難易度が高く、合格するまでにかなり時間がかかってしまうこともしばしばです。もちろん、試験に合格するまでは仕事をすることはできません。
さらに、やっとの思いで合格して資格を得ても、仕事はほとんど、あるいはまったく斡旋してもらえないでしょう。
もしくは、仕事をしても技術が低いから、出来が悪いから…などと言いがかりをつけられて、報酬を引き下げられてしまうというのも常とう手段です。
こうしたパソコンが絡む話というのは、専門知識がないと少し納得がいかなくても、『そういうものかな？』と流されてしまいがちです。
しかもパソコンという高額機材が含まれる分、被害額が大きくなる傾向があるので、注意が必要です。
手口その2：チラシを配るだけで高収入！？チラシ配り内職
2つ目は、いわゆるチラシ配り内職です。
仕事自体は、文字通り、チラシを配って回るだけです。ただしそのチラシにはブランド品などの高額商品が掲載されており、なおかつ1枚1枚に識別番号が入っています。
そして、もし自分が配ったチラシを見た人が商品を購入すると、その代金の何割かがバックマージンとして手元に入るというのが、このチラシ配り内職の基本の仕組みです。
これだけ聞くと、いかにもとても簡単に高収入が得られそうな感じがしますよね。
しかし実際には、商品が思ったほど売れず、たいした収入を得られない…というケースが大半です。
しかも、チラシ配りをするためには代理店として業者と契約をする必要があり、その際には数万円～数十万円の高額な代理店契約料を請求されます。
また、チラシが買取扱いになり、チラシを受け取るたびにいくらかお金を支払わなければならないこともあります。
チラシ配り内職の場合、まったく収入が得られないというものばかりではないようですが、自分で売り上げが上がるように働きかけられるわけではないので安定性はまったくありません。収入ゼロやそれに近い状態になってしまうことも珍しくないでしょう。
少なくとも、こうした高額な初期投資に見合うほど稼げるとはとても言えないのが実情です。
手口その3：商品代＜モニター料なんて大ウソ！モニター商法
3つ目にご紹介するのは、モニター商法とも呼ばれる手口です。
モニター商法では、具体的な仕事ではなく、浄水器や化粧品などの商品のモニターを依頼されます。そして使用しながら定期的にアンケートに答えるだけで、高額なモニター料を得られるという流れになっています。ただし、モニター商品は自腹で購入しなければなりません。
勧誘の際は、必ず商品代よりモニター料の方が高くなるので損はしないと言われますが、実際にはモニター料が当初の説明よりかなり少額だったり、最悪の場合、まったく振り込まれないまま音信不通になってしまったりします。
結果として、高いお金を払って、特に必要もない商品を買わされただけ…ということになってしまうのです。
実際に労働をするわけではありませんが、高収入が得られるという名目で高額な初期投資をさせられるということに違いはないので、これも内職商法の1種と言えるでしょう。
内職商法に引っかからないために…知っておきたい3つの対策
上でご紹介した手口を見て、『こんなやり方に引っかかるわけがない』と思った方もいるかもしれません。
しかし、内職商法の勧誘というのはとても巧妙ですし、少し不審に思っても、簡単にお金を稼げると聞けば気持ちが揺らいでしまうものです。
そこで、内職商法を見極め、うっかり引っかかってしまわないようにするために有効な3つの対策をご紹介します。
- パンフレット・資料は隅々まで読む
- 応募する前に、業者の情報収集をする
- 勧誘されてもその場で契約せず、一度時間をおいて検討する
事前にもらえるパンフレットや資料の類は、こまごまと書いてあると読み飛ばしてしまいがちだと思います。しかし、この手の業者は都合の悪いことを、そういうところにさりげなく忍ばせて記載しているものです。
必ずすべて読んで不審な点がないかチェックするように心がけましょう。その時点で違和感があれば、その仕事は内職商法の可能性が高いと判断して避けるべきです。
また、事前に何らかの購入や支払いが必要なタイプの内職に関しては、必ずインターネットなどで業者の情報収集をしましょう。
内職商法の常習犯の場合、危険度の高い業者としてネット上に名前があがっていることもあり得ます。中には、商法に問題ありとして業務是正指示などの行政処分を受けている業者もあるのです。
調べれば確実に安全かどうかわかるとは限りませんが、少しでもリスクを軽減するためには、1回はリサーチをかけておいた方が良いでしょう。
そして内職商法を瀬戸際で避けるために、最も重要なのが、3つ目の《その場で契約をしない》ということです。
繰り返しになりますが、内職商法の業者は怪しげな内容をいかにももっともらしく話すことに非常に長けています。そして、できるだけ早く契約してほしい、その方が得をする…などと言って、その場で契約を迫ってきます。
しかし、そこで流されてはいけません。必ず、検討して後日回答するという流れに持っていきましょう。
時間をおいて冷静に内容を見直すことで、それが内職商法であれば話の矛盾や違和感に気づくことができるはずです。家族や知人など、信頼できる相手に相談することも有効でしょう。
もしかして内職商法に引っかかったかも…そんな時、どうするべき？
すでに内職商法と思しき業者に引っかかってしまったかもしれない…という場合、どうすればよいのか非常に困ってしまいますよね。
実は無条件ではないものの、内職商法の契約を無効にできる方法はあります。クーリングオフ制度です。
クーリングオフしようとしたのにも関わらず、業者が応じなかったり、拒否したりして20日以内に手続きができなかった場合は、20日以上経過していてもクーリングオフが可能です。
また、契約書面に法律で定められた必要事項が記載されていなかった場合にも、期限を過ぎてのクーリングオフが認められます。
クーリングオフ制度を利用すると、内職商法業者に支払った代金は全額返還されます。一方、こちらも手元に機材や教材などの商品がある場合、それを返還することになります。その際、商品の引き取り費用は業者が負担することになっています。
契約の際に業者から『もし特定の条件を満たさずに契約解除したら違約金が発生する』などと言われているかもしれませんが、クーリングオフする場合は、たとえ契約書にその旨が記載されていたとしても違約金や損害賠償金を支払う必要はありません。
といっても、自分が本当に内職商法に引っかかっているのか、そうだとしたらクーリングオフの対象になるのか…など、自分で判断することが難しいケースも多いですよね。
そのような場合は、まずはこうしたトラブルの管轄である、自治体の消費生活センターに相談してみましょう。
うまい話には裏がある！付け込まれる隙を与えるな
内職商法は、《うまい話には裏がある》の典型例と言えます。
簡単に高収入が得られるという話はとても魅力的に聞こえますし、勧誘も非常に巧妙ですが、絶対に騙されてはいけません。
『絶対に稼げるので、まずは○○を購入してください（支払ってください）』という話になったら、まずは疑ってかかるべきと思っておきましょう。
内職商法は、外で働きにくくて悩んでいる人をターゲットにした、卑劣なやり口です。
この手の詐欺的な商法には様々な手口があり、なおかつその内容は日々進化しています。ここでご紹介した手口に当てはまらないからといって、内職商法でないとは限りません。
悪徳業者に付け入る隙を与えないよう、慎重に見定める目を持ちましょう。
【参考記事】
