金欠対策!稼ぐ、借りる、貰う、凌ぐ…パターン別解決法

失業・休職で金欠が避けられない!そんな時のハローワーク徹底活用術

金欠になる大きな原因と言えば、失業したり何らかの理由で退職したりして仕事が無いことが挙げられます。また、何らかの理由で仕事を休む必要がある時も同様です。仕事がなければ収入も途絶えますから、大問題ですよね。そんな時には、ハローワークを活用することで乗り切れることもあります。

ハローワークは、厚生労働省の指示によって行われている雇用対策の窓口の役割を果たしていて、職業紹介などを行っています。その役割の一つとして失業者などの支援も行っていますので、困った時にはハローワークが行う支援を受ける方法もあります。

では、ハローワークではどのような支援が行われているのか、詳細を確認しましょう。

一定の条件を満たせば受け取れる!失業中の生活を支える求職者給付

労働者を雇用して行われる事業に対しては、雇用保険という保険を強制的に適用することになっています。これは政府によって管掌されているもので、労働者が失業や休職した場合に給付金を給付したり、雇用機会の増大を図ったりする目的で利用されています。

31日以上に渡って雇用される見込みがあり、さらに所定労働時間が1週間に20時間以上あれば、雇用保険の被保険者になります。

より金欠になりやすいのは休職した場合よりも失業した場合ですので、まずは失業中に受け取れる給付金について見ていきたいと思います。失業中の生活を主に支えてくれるのは、雇用保険の中でも求職者給付と呼ばれる給付金です。

では、求職者給付について詳細を確認しましょう。

求職者給付とは?

求職者給付には、一般の被保険者に対するもの、高年齢者に対するもの、短期雇用者に対するもの、日雇労働者に対するものと種類があるのですが、今回は一般の被保険者に対しての給付について取り上げたいと思います。

一般の被保険者に対しての求職者給付には、以下のものがあります。

  • 基本手当
  • 技能習得手当
  • 寄宿手当
  • 傷病手当

それぞれの詳細については、後ほど詳しくご紹介していきます。

手続きの流れ

求職者給付を受けるためには、以下のような流れで手続きを行います。

1、離職後に雇用保険被保険者離職票(-1、2)を受け取る
2、ハローワークで求職申し込みをし、離職票を提出する
3、ハローワークで受給資格の決定が行われる
4、雇用保険受給者初回説明会に出席する
5、初回の失業認定日の連絡を説明会で受ける
6、失業の認定日から5営業日を目安に基本手当が指定口座に振り込まれる

求職申し込みをする先は、住所を管轄しているハローワークです。失業の認定を受けるのは、初回以降は4週間に1度です。

基本手当

基本手当とは、ハローワークで手続きをすることによって受け取れる、失業中の人が生活の心配をすることなく求職活動が行えるようにすることを目的として支給されるお金のことです。基本手当は、再就職をすることを目指す人に支給されるお金であるため、受給するためには以下の要件を満たしていることが必要です。

  • ハローワークで求職の申し込みをしている
  • 就職する意思と能力がある
  • 本人やハローワークが努力しても就職できない失業状態である
  • 失業認定日から次の認定日までに求職活動を原則2回以上行っている
  • 離職する前の2年間で被保険者であった期間が通算12か月以上ある
つまり、病気や結婚、妊娠などが理由で退職し、すぐに再就職する意思が無い時は基本手当の給付の対象とはならないわけですね。ただし、退職の理由によっては、通常離職の翌日から1年間しか受け取ることができない基本手当の受給期間を最長3年間延期し、就職活動を始めてから給付を受けることも可能です。

また、被保険者であった期間にも定めがあります。被保険者期間というのは、賃金が支払われる基礎になる日が11日以上あった月を1か月として計算しますので、月に10日以下しか働いていない人は対象にならないということです。それを1か月として、2年間のうちに12か月以上あれば基礎手当が支給されます。

特定の条件を満たす場合はこの限りではないこともありますが、ここでは一般的な例を挙げています。

基本手当は、被保険者であった期間によって支給される日数が以下のように違い、この日数は所定給付日数と呼ばれます。離職の翌日から1年間しか給付が受けられませんので、その間に決められた日数の手当てが受け取れるよう手続きをしましょう。

被保険者だった期間 給付される日数
1年以上10年未満 90日
10年以上20年未満 120日
20年以上 150日

退職が解雇や倒産などのやむを得ない理由であった場合などには、給付日数が増えることもあります。支給額は、以下の計算式で計算されます。この金額を、基本手当日額と言います。

離職直前6か月分の毎月の賃金の合計を180で割った金額の50%~80%、60歳から64歳の人は45%~80%

ここで言う賃金には、ボーナスなどは含まれません。また、支給額には年齢に応じて以下のように上限がありますので、計算した結果上限を超える場合は上限の金額が支給されます。ちなみに、この額は記事を書いた時点の金額で、変動する可能性もあります。

年齢 上限の金額
30歳未満 6,710円
30歳以上45歳未満 7,455円
45歳以上60歳未満 8,205円
60歳以上65歳未満 7,042円

技能習得手当

技能習得手当は、受給資格者が公共職業訓練を公共職業安定所長か地方運輸局長の指示によって受講した場合に支払われる手当のことで、再就職の促進を目的に支給されます。基本手当とは別に支給されるため、要件を満たせば両方の支給を受けることが可能です。

技能習得手当は、以下のように2種類あり、基本手当の受給資格がある日に公共職業訓練を受けた際に受け取ることができます。

最高月額42,500円まで

受講手当 通所手当
公共職業訓練を受けた日数に合わせて支給
1日500円(上限20,000円)
訓練を受ける施設までの交通費

技能習得手当を受給するには、受講が決まったらすぐに以下の書類を管轄の公共職業安定所長に提出する必要があります。

  • 公共職業訓練等受講届
  • 公共職業訓練等通所届

その上で、公共職業訓練等受講証明書と受給資格者証を失業認定の日に管轄の公共職業安定所に提出しましょう。

寄宿手当

寄宿手当とは、受給資格を持つ人が公共職業安定所の所長に指示された公共職業訓練を受けることを目的として家族と別居する場合に、寄宿のための費用として支給されます。金額は、月額10,700円です。

受給手続きの方法は、技能習得手当の受け取り方と同じです。

傷病手当

傷病手当は、受給資格がある人が公共職業安定所で求職申し込みをした後に、病気や怪我などが原因で15日以上職に就くことができない時に基本手当が受け取れない分を補うことを目的として給付されます。

病気や怪我で職に就けない場合は、すぐに働けるという条件を満たしておらず基本手当の支給対象とならないので、その場合に備えて決められているということです。金額は、基本手当と同じです。

ちなみに、職に就けない日数が14日以内であれば、基本手当が通常通り支給されます。30日以上になる場合は、最大で4年間基本手当を受給する期間を延長することもできます。

傷病手当を受けるには、職業に就けない理由が無くなった後の最初の認定日に、公共職業安定所で傷病認定を受ける必要があります。傷病手当支給申請書は、代理人が提出したり郵送で提出したりすることもできます。

求職者給付を受給できない!そんな時に活用できる支援一覧

ここまで読まれて、求職者給付を受給できる条件に当てはまっていない、失業ではなく休職しているなどの理由で求職者給付が受けられない場合はどうなるんだろうという疑問を持たれた方もいらっしゃるかもしれません。

求職者給付が受けられない場合でも、ハローワークで受けられる支援もありますので、内容を詳しく確認したいと思います。

求職者給付以外の雇用保険の給付

求職していて、一定の条件に当てはまっている人の場合は求職者給付が受け取れますが、そうでない人の場合でも、雇用保険から他の給付金が受け取れる可能性があります。そこで、どのような給付金があるのかをご紹介します。

  • 就職促進給付
  • 教育訓練給付
  • 雇用継続給付

職業促進給付とは、就職を促進することを目的として給付されるお金で、基本手当の受給期間中に安定した職業に就いた人に支給される再就職手当や、安定した職業ではないけれど常用雇用以外の形で就職した人に支給される就業手当などの種類があります。これは、失業した人が受け取れるもう1種類の給付金です。

教育訓練給付とは、職に就くために教育訓練施設に対して払ったお金の20%かつ上限10万円までを支給してもらえる一般教育訓練給付金などがあります。ただし、この制度は受講費を支払い、その一部を負担してもらうイメージで利用するものなので、金欠の時にお金をもらえるという感じではありませんね。

雇用継続給付金とは、育児を目的として仕事を休んでいる間に支払われる育児休業給付金や、介護を目的として仕事を休んでいる間に支払われる介護休業給付金などがあります。

これは仕事を辞めた人ではなく休職している人が対象です。これらのやむを得ない理由があったとしても、休業中は収入が途絶えることになりますので、条件を満たしていれば利用できるこれらの給付を受けて、生活を維持するために役立てましょう。

職業訓練受講給付金

職業訓練受講給付金とは、雇用保険を受給することができない人を対象に、ハローワークの指示によって職業訓練を受講した際にその期間の生活を支援することを目的として給付を行う制度です。

支給の対象者となるのは、以下の条件を満たしている、特定求職者と呼ばれる状態にある人です。

  • ハローワークで求職申し込みをしている
  • 雇用保険の被保険者または雇用保険の受給資格者ではない
  • 働く意思と能力がある
  • ハローワークに職業訓練を受ける必要があると認められる

さらに、以下の条件を満たしていることも支給の条件となります。

  • 本人の収入が月額8万円以下である
  • 世帯の収入が月額25万円以下である
  • 世帯全体での金融資産が300万円以下である
  • 今住んでいるところのほかに土地や建物を持っていない
  • 訓練実施日全てに出席している
  • 世帯の中に職業訓練受講手当を同時に受け取っている人がいない
  • 過去3年内に給付金の支給を受けていない

職業訓練受講手当は月額10万円で、そのほかに職業訓練を実施している機関に通うための費用である通所手当や、寄宿手当を受け取ることもできます。

再就職して生活を立て直すためにもハローワークを有効活用しよう!

ハローワークの本来の役割は雇用対策なので、ハローワークに登録することで仕事を紹介してもらうことが可能です。

失業による金欠から抜け出す最も早い手段は再就職することですので、ハローワークの本来の機能を有効活用して、生活を立て直すためにハローワークを有効活用することも大切です。

では、ハローワークでの求職について見て行きましょう。

ハローワークでの仕事探しの進め方

ハローワークで仕事を探す場合は、以下のような進め方をします。

1、自己分析をして適性を知る・労働市場を知るなどの準備をする
2、希望の職種や労働条件を決める
3、求人情報をチェックする
4、応募の準備をする(履歴書・職務経歴書の書き方や面接の対策)
5、実際に応募する

ハローワークでは、ハローワークによって受理された求人情報を検索することができます。また、企業側が掲載を希望すれば、ハローワークのホームページで求人情報を検索することも可能です。

さらに、ハローワークでは応募の準備の支援として、以下のようなセミナーが受けられますので、ぜひとも有効に利用したいものです。

  • 履歴書や職務経歴書の書き方に関するセミナー
  • 面接の受け方に関するセミナー

自分に合ったハローワークを利用しよう!

ハローワークには、一般的なハローワークだけではなく、以下のような専門的な相談を受けてくれる特色あるハローワークもあります。

  • わかものハローワーク
  • マザーズハローワーク
  • ふるさとハローワーク
  • 新卒応援ハローワーク

わかものハローワークは、45歳未満の正規雇用を目指している若者と対象としたハローワークで、地元の情報に強い一般のハローワークとは違って全国の求人情報を紹介するなどの特徴があります。

マザーズハローワークは、子育てをしつつ就職を希望する人に向けて、キッズコーナーの設置・子育て支援についての情報提供・子育て中でも働きやすい職場の情報提供などを行うハローワークです。

ふるさとハローワークは地域職業相談室とも言い、公共職業安定所が置かれていない市町村で行われている職業相談や職業紹介のことです。

新卒応援ハローワークは、学生や大学・専門学校などの学校を卒業した人を対象にしたハローワークで、未就職の人に対する就職支援を行っています。今回のように退職などで金欠になった人が使うという点で考えれば利用する機会は無いかもしれませんが、特徴のあるハローワークということで合わせてご紹介します。

早めに再就職した場合の給付金について

雇用保険の所定給付日数一杯手当てを受け取る前に再就職した場合、手当の支給はどうなるのかは気になるところです。その場合、基本手当の支給が終了する代わりに、先ほど確認した再就職手当を受け取ることができます。

再就職手当は、所定給付日数のうち、支給が受けられる日数が3分の1以上残っている人が支給の対象となります。金額は以下のように決められます。

所定給付日数の3分の2以上支給が受けられる日数が残っている場合
残っている支給日数×70%×基本手当の1日の金額

所定給付日数の3分の1以上支給が受けられる日数が残っている場合
残っている支給日数×60%×基本手当の1日の金額

一見、再就職手当は基本手当よりも金額が少ないので、基本手当を日数一杯まで受け取ってから再就職した方がいいのではないかと思われるかもしれませんが、もともと基本手当の金額が給料よりも少なく計算されていることを考えれば、早く就職して給料をもらった方が収入が多くなるので、生活が立て直しやすいと言えます。

ハローワークで支援を受けつつ再就職先を探して金欠を乗り切ろう!

以上のことから、金欠の際には以下のようにハローワークを活用することができることがわかります。

  • 雇用保険を受け取る
  • 職業訓練受講給付金を受け取る
  • ハローワークで職探しをして生活を立て直す

金欠と言えばお金を借りるというイメージがあるかもしれませんが、その原因が職を失ったことや仕事を休んだことであれば、ハローワークを利用することで乗り切れる可能性もあります。

ぜひハローワークの活用術を知って、金欠を乗り越えるための一つの方法として役立てたいものですね。

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